- 給与大臣 -
- 給与大臣とは
ミスの許されない給与・年末調整の計算を、より正確でカンタンに! 抜群の操作性で給与計算、年次処理の業務を効率化します。
- サブスクのみ
- 買い切り(ソフト)
給与大臣の特長
- 近年のめまぐるしい法改正にもスピード対応!
- 勤怠項目入力だけで、支給控除項目は自動計算
- 年末調整までワンストップで処理可能!
- 就業・人事管理、財務会計とシームレスに連動
- 電子の明細配信や年調申告などのオプションもご用意!
社員登録FUNCTION 01
個人情報や保険情報、給与単価などを登録します。個別入力と複数社員一括入力の両形式を選択できます。
任意区分登録FUNCTION 02
所属・役職のほか、任意の区分を最大5つまで追加できます。追加した任意区分は社員分類や、給与・賞与データに履歴として保持し、各種帳票での条件や給与計算式の計算項目として利用できます。
通勤費支給設定FUNCTION 03
通勤費の定期支給を行えます。社員1人につき3種類まで支給方法を設定可能。支給の対象期間や隔月支給の設定も自由自在。通勤区分と支給額を非課税限度額表に照合して、通勤費の課税・非課税の内訳を自動計算します。
算定基礎届・月額変更届の作成時には、隔月のまとめ払いの場合でも、各月に割り振り計算を行います。
メインメニューFUNCTION 04
『給与大臣』の基本は、キーボードのカーソルキーで項目を選んで決定キーを押すだけのカンタン操作。
もちろんマウスを使った操作や数値入力、Windowsプルダウンメニューなど、使いやすい方法で全ての項目をご利用いただけます。
マイメニューでさらに便利に:よく使う機能や、すぐに呼び出したい帳票など、任意でマイメニューに登録できます。『給与大臣』をさらに便利に、スピーディに活用できます。
給与明細書そのままの入力画面FUNCTION 05
給与明細書そのままの、実務に即した効率的な入力画面。直感的に操作でき、初心者でもすぐに使いこなせます。
選べる入力形式:支給明細書と同じイメージの明細書形式と、全社員を一度に入力できる表形式の2種類の入力方法をご用意。所得税や雇用保険の計算、各項目の集計はリアルタイムで行います。
再計算機能:項目の設定・計算式の変更を行った場合も、ワンタッチで最新の数値に更新できます。
締日指定入力:データ入力前に締日の指定を行うことで、該当社員のみのデータ入力が可能です。
社員マスターへジャンプ:給与計算中にワンタッチで社員マスターへジャンプできます。社員マスターでの設定確認・変更の際に便利な機能です。
代替休暇FUNCTION 06
平成22年4月の労働基準法の改正に対応し、月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率の引き上げ分の支払に代え、代替休暇を付与することが可能です。代替休暇付与数を計算する際の換算率や、付与した代替休暇を消化する期限、また残業手当の対象項目などを設定できます。
社会保険
算定基礎届FUNCTION 01
算定処理は、4~6月に支払われた給与の基礎日数と算定基礎額を自動計算し、等級が算出されます。
あとはワンタッチ転送を行うだけで、等級の変更が社員マスターに反映されます。
支払基礎日数設定:給与区分ごとに支払基礎日数の算出方法を指定できます。
算定基礎届 年間比較一覧表:平成23年4月に追加された保険者算定となる要件や、実際に保険者算定の申し立てを行う際に必要となる集計を行うことができます。
月額変更届FUNCTION 02
月額変更処理は、昇(降)給月を含む3カ月間に支払われた給与の基礎日数と算定基礎額を自動計算し、等級が算出されます。
あとはワンタッチ転送を行うだけで、等級の変更が社員マスターに反映されます。
月額変更のタイミングは自動判定機能を使用して、メッセージダイアログを表示してのお知らせを行うことも可能です。
賞与支払届FUNCTION 03
支給された賞与を集計し、賞与支払届を出力します。これは「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」に転記するための資料になります。
労働保険
労働保険履歴管理[Super]FUNCTION 01
保険年度中の労働保険(雇用保険・労災保険)に関する個人情報を月次で保存しています。そのため昇進などで雇用形態の変更がある場合にも正しく集計を行います。
労働保険計算書[Super]FUNCTION 02
各月の労働保険料算定基礎賃金を社員別に集計し、確定保険料の算定基礎賃金計算書を作成します。
これは労働保険料算定基礎賃金集計表を作成する際の資料になります。
また、雇用保険の役員兼務労働者、期間内の入退社日も集計できます。
労働保険料算定基礎賃金:社員ごとに労働保険料算定基礎賃金額、労働保険履歴の修正を行えます。
労働保険集計表[Super]FUNCTION 03
月別に労災保険対象者の労働者数と雇用保険の被保険者数、賃金を集計します。また、1か月平均使用労働者数も集計します。